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遺言・相続

再婚の相続
前の結婚の子どもがいると、妻は家に住み続けられる?
遺留分と配偶者居住権

「再婚どうしで結婚したんです。今の夫婦の間に子どもはいないけど、夫には前の奥さんとの間に子どもがいて」「私が先に死んだら、今の妻は、この家に住み続けられるんでしょうか」

こういうご相談を、本当によくいただきます。特に財産のほとんどが自宅という方は注意が必要です。何も準備しないでいると、残された奥さまが家を売るしかなくなることがあります。

先に結論
  • 離婚しても親子は親子。前の結婚の子どもも相続人です(連れ子は養子縁組をしなければ相続人ではありません)。
  • 「妻にすべて」と遺言書に書いても、子どもには遺留分があり、お金で請求されます。
  • 財産のほとんどが自宅で預金が少ないと、払うために家を売るしかないこともあります。
  • 配偶者居住権で「住む権利」を妻に、「家の持ち主」を子どもに分ければ、妻は住み続けられ、子どもにも家を遺せます。

動画でも解説しています(YouTube「子なし相続専門ななえ先生」約8分)

再婚のご夫婦の相続人は誰?

夫が亡くなったら相続人は、今の妻と前の妻との間の子ども。前の妻は相続人ではない。今の妻の連れ子は養子縁組をしていなければ相続人ではない

ここでは「夫が再婚で、前の奥さんとの間に子どもがいる」例でお話しします(妻の側に前の配偶者との子どもがいる場合も同じです)。夫が亡くなったら、相続人は今の妻と前の奥さんとの間の子どもです。

法律で決まっている割合は、今の妻が2分の1、子どもたちが2分の1です。遺言書がなければ、今の妻と前の結婚の子どもが話し合って分け方を決めます。会ったこともない、連絡先も分からない相手に「家を私の名義にしたいので、ハンコをお願いします」と頼まなければならないことも多いのです。

「妻にすべて」の遺言書でも ― 遺留分

子どもには遺留分がある。遺言書があっても最低限もらえる分。妻と前の結婚の子ども1人なら子どもは遺産の4分の1。2019年7月からお金で請求される

「それなら遺言書で『すべての財産を妻に』と書けばいい」と思われるかもしれません。遺言書はとても大事です。でも、子どもには遺留分(遺言書があっても最低限もらえる分)があります。兄弟姉妹には遺留分がありませんが、子どもにはあります。

今の妻と前の結婚の子ども1人が相続人なら、子どもの遺留分は遺産の4分の1。そして2019年7月から、遺留分はお金で請求されるようになりました。前の結婚の子どもにとっては、法律で認められた正当な権利です。ただ、払う側の妻は、お金を用意しなければなりません。

財産のほとんどが自宅だと

たとえば(仮の数字)遺産は自宅2800万円と預金200万円で3000万円。遺言書は妻にすべて。子どもの遺留分は750万円。妻の手元の預金は200万円で550万円足りない

たとえば(仮の数字です)、遺産が自宅2,800万円・預金200万円の合計3,000万円で、遺言書は「妻にすべて」。子どもの遺留分は3,000万円×4分の1=750万円です。妻が受け取った預金は200万円なので、550万円足りません。

お金が足りないときは、妻自身の貯金から払う、家を担保に借りる(高齢だと借りにくい)、家を売って払う。裁判所に待ってもらうことはできるが払わなくてよくはならない

足りない分は、妻ご自身の貯金から払うか、家を担保に借りることになります。でも高齢になってからの借り入れは簡単ではありません。借りられなければ、家を売って払うしかなくなります。裁判所に支払いを待ってもらう方法もありますが、払わなくてよくなるわけではありません。

配偶者居住権で家を守る

配偶者居住権は自宅の権利を2つに分ける。住む権利は今の妻、家の持ち主は前の結婚の子ども。妻は亡くなるまで家賃なしで住み続けられる

これを防ぐのが、2020年4月から始まった配偶者居住権です。自宅の権利を「住む権利」と「家の持ち主」に分け、住む権利を今の妻に、家の持ち主を前の結婚の子どもにします。妻は亡くなるまで、家賃を払わずにその家に住み続けられます。

自宅を2つに分けると(仮の数字)住む権利1400万円は妻、家の持ち主1400万円は子ども。子どもは遺留分750万円より多い1400万円分を受け取るので請求は起きない

先ほどの例で、自宅2,800万円を仮に住む権利1,400万円・持ち主1,400万円に分けると、子どもは家の持ち主として1,400万円分を受け取ります。遺留分の750万円より多いので、遺留分の請求は起きません。住む権利の価値は妻の年齢などで変わり、若いほど長く住めるので高くなります。妻が亡くなると住む権利はなくなり、家は持ち主の子どもがそのまま使えるようになります。

「今の妻の暮らし」と「自分の子どもに家を遺すこと」

配偶者居住権は、この両方をかなえられる仕組みです。

配偶者居住権の注意点

配偶者居住権の注意。遺言書では遺贈すると書く、登記をしておく、住む権利は売れない・譲れない、固定資産税は住む妻が負担するのが基本
  1. 遺言書の書き方:遺言書では「遺贈する」と書く必要があるとされています。書き方を間違えると思ったとおりにならないおそれがあるので、専門家と一緒に作ってください。
  2. 登記:登記をしておかないと、家が売られたときに住み続けられないことがあります。
  3. 売れない・譲れない:施設に入ることになっても、住む権利を売ってお金にすることはできません。

固定資産税は、住んでいる妻が負担するのが基本です。

ほかにできる備え

ほかにできる備え。遺言書を書く、生命保険の受取人を妻に、遺言書に付言で気持ちを書く、前の結婚の子どもの連絡先を妻に伝える

まずは、ご自分の財産を「自宅」と「預金」に分けて、だいたいの金額を書いてみてください。自宅がほとんど、という方は、遺言書と配偶者居住権を考えてみてください。

よくある質問

離婚した前の妻との子どもは、父親の相続人になりますか?

相続人になります。離婚しても親子の関係は続くため、何十年会っていなくても子どもは相続人です。離婚した元の配偶者は相続人ではありません。

再婚相手の連れ子は、相続人になりますか?

養子縁組をしていなければ相続人になりません。一緒に暮らして本当の親子のようであっても同じです。財産を遺したい場合は、養子縁組をするか、遺言書で遺贈します。

「妻にすべて相続させる」と遺言書に書けば、前の結婚の子どもには渡さなくてよいですか?

子どもには遺留分(最低限もらえる分)があります。妻と子ども1人が相続人なら、子どもの遺留分は遺産の4分の1です。2019年7月からは、遺留分はお金で請求されるようになりました。

配偶者居住権とは何ですか?

亡くなった方の配偶者が、自宅に亡くなるまで家賃なしで住み続けられる権利です(2020年4月から)。自宅の権利を「住む権利」と「家の持ち主」に分け、住む権利を配偶者に、持ち主を子どもなどにすることができます。遺言書では「遺贈する」と書く必要があるとされ、登記もしておく必要があります。

配偶者居住権は売ったり、人に譲ったりできますか?

できません。将来施設に入ることになっても、住む権利を売ってお金にすることはできません。固定資産税は、住んでいる配偶者が負担するのが基本です。

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※この記事は2026年11月16日時点の一般的な情報です。ご家族の状況や財産の内容によって異なります。金額の例は説明のための仮の数字で、配偶者居住権の価値は配偶者の年齢や建物の状態などで変わります。揉めてしまったときは弁護士、登記は司法書士、税金は税理士にご相談ください。

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