¥9,800で買える安心 遺言書添削 サービス！

ご自分で書けます。実際、ご自分で書かれた遺言書は世の中にたくさんあります。
ただ、当事務所がご相談を受けるのは、そのうち「使えなかったもの」のほうです。 日付の書き方、押印、財産の特定、書き漏れ。どれも書いたご本人には気づけません。 気づけないまま亡くなり、ご家族が困っている場面を何度も見てきました。
ご自分で書かれるのが一番よいと思います。そのうえで、書いたものを一度見せていただく（添削9,800円） という使い方が、いちばん費用対効果が高いと考えています。

遺言書の作り方は、実質的に3通りです。費用の安い順に並べると、 そのまま「確実さの低い順」になります。どれが正解ということはなく、ご事情によって選ぶものです。

次のどれかに当てはまる方には、公正証書遺言をお勧めしています。 費用は数万円多くかかりますが、亡くなったあとにご家族が使えないという事態を、ほぼ確実に防げるためです。

• 財産に不動産がある（自宅だけの場合も含みます）
• 相続人以外の方（お世話になった方・内縁の配偶者・法人など）に残したい
• お子さんがいない、再婚している、疎遠なご親族がいるなど、相続人の関係が単純ではない
• 特定の相続人に多く残すなど、もめる可能性が想定される
• お体が不自由、ご入院中、字を書くのが難しい

逆に、財産が預貯金だけ・相続人がお一人・分け方に争いの余地がないといった場合は、 自筆証書遺言（法務局保管）で十分なことがほとんどです。 必要のない方に公正証書をお勧めすることはありません。

何度でも変えられます。日付の新しい遺言書が優先します。 前のものと矛盾する部分だけが上書きされ、矛盾しない部分は生きたままになるため、 複数残っていると、かえって分かりにくくなることがあります。 書き直すときは、前のものを撤回する一文を入れておくのが確実です。
公正証書遺言も、新しい遺言書で変更できます（自筆証書で書き替えることも可能です）。
何年も前に書かれたものは、一度ご確認ください。売却した不動産や解約した口座が書かれていたり、 受け取る方が先に亡くなっていたりすると、その部分は実現できません。 まずは添削（9,800円）で、いまの状況と合っているかをお確かめいただくのが確実です。

知られません。
自筆証書遺言は、法務局に預けた場合でも、ご存命のうちはご本人以外は内容を見ることも、 預けてあること自体を確認することもできません。
公正証書遺言も、内容を知るのは公証人と証人2名だけで、いずれも守秘義務があります。 当事務所からご家族へ連絡することもありません。
なお、亡くなったあとにご家族が見つけられるよう、信頼できる方に「預けてある」ことだけ 伝えておくことをお勧めしています。伝え方も面談でご案内します。

診断を受けていることだけをもって、書けないと決まるわけではありません。 遺言書に必要なのは、その内容を理解し、判断できる状態かどうかです。 症状の程度や、時間帯による波もありますので、一律にはお答えできません。
可能性がある場合は、医師の診断書を用意したうえで公正証書遺言にする、 作成時の様子を記録に残すなど、あとから争われにくい形をご提案します。 まずは面談で状況をお聞かせください。お急ぎいただいたほうがよい場合があります。

もちろんです。添削（9,800円・税別）として承っています。 形式と内容を22の項目で確認し、気になる点と直し方を書面にしてお返しします。
「たぶん大丈夫だと思うけれど、念のため」という理由で構いません。 むしろ、そうお考えの方の遺言書に、直したほうがよい点が見つかることのほうが多いです。
面談にはコピーをお持ちいただいても結構です。原本をお預かりすることもありません。

作業の中身が違うためです。
初回の面談（60分・無料）は、ご状況を伺い、どの方法が合うかをご案内する時間です。 遺言書をお持ちいただければ、その場で目を通し、大きな問題があればお伝えします。 ここまでは無料です。
添削（9,800円）は、お預かりして一行ずつ確認し、 指摘と修正案を書面にする作業です。持ち帰って作業する時間がかかるため、有料としています。
面談の場で「これは添削したほうがよい」と判断したときに、お申し込みを伺います。

当事務所のサポート料金に、公証役場の手数料が加わります。 公証役場の手数料は、誰にいくら分を残すかによって決まり、数万円になることが多いです。
このLPでは添削（9,800円）のみをご案内しています。 作成のサポートは、面談でご状況を伺ったうえで、必要な場合だけ料金をお伝えします。

いいえ。当事務所で2名を手配し、当日も立会います。追加費用はいただきません。
証人には条件があり、推定相続人（財産を受け取る予定のご家族）や、 その配偶者・直系血族はなることができません。未成年者もなれません。 そのため、ご家族に頼もうとして行き詰まる方が非常に多いところです。
証人には守秘義務があります。遺言の内容がご家族に伝わることはありません。

隠さずお伝えします。行政書士には、法律上できないことがあります。 ただし、できない部分を放り出すことはしません。段取りは当事務所で組みます。

お引き受けできること

• 遺言書の添削（形式・内容の確認と修正案のご提示）
• 遺言の文案の作成（自筆・公正証書のどちらにも対応）
• 相続人の調査（戸籍の収集）・財産の調査と財産目録の作成
• 登記事項証明書・固定資産評価証明書などの取得代行
• 公証役場との事前打ち合わせ・日程調整
• 公正証書遺言の証人としての立会い（2名・料金に含みます）
• 法務局の保管制度の申請サポート
• 遺言の内容についてのご相談（誰に何を残すか、遺留分をどう考えるか）

法律上、他の専門家が行うこと

• 相続人どうしで、すでに争いがある場合の交渉 ── 弁護士
  争いが起きている、または確実に起きる見込みのご依頼はお引き受けできません。早い段階で弁護士をご紹介します。
• 相続税を減らすことを目的とした財産の設計 ── 税理士
  相続税がかかりそうかどうかの目安は、面談の段階でお伝えします。
• 不動産の名義変更（登記）の申請 ── 司法書士
  遺言書の作成に登記は不要です。相続が起きたあとに必要になった場合は、提携する司法書士が担当します。
• 遺言の効力をめぐる裁判・調停 ── 弁護士

弁護士・税理士・司法書士のご紹介にあたって、当事務所が紹介料をいただくことはありません。 当事務所を経由することで、お客様の支払う費用が高くなることもありません。

この場合が、遺言書のいちばん効くケースです。 お子さんがいないと、相続人は奥さまとご兄弟姉妹（ご存命ならご両親）になります。 遺言書がなければ、奥さまが手続きをするのにご兄弟全員の署名と印鑑証明が必要です。 疎遠であっても、亡くなっていればその子ども（甥・姪）にまで広がります。
ご兄弟姉妹には遺留分がありませんので、遺言書があれば、すべてを奥さまに残すことができます。

最も多いご相談です。共有名義にすると、将来の売却や次の相続で必ず行き詰まります。
住み続ける方に自宅を残し、もう一方には預貯金や生命保険で埋め合わせる形を、 いま用意できる範囲で組み立てます。 足りない場合は、なぜそうしたのかを付言として残すだけでも、受け取り方が変わります。

遺言書がなければ、法律上の取り分は他のお子さんと同じです。 「世話をした分」を後から主張するのは、実際にはとても難しく、そこで争いになります。
遺言書で配分を決めたうえで、理由を付言に書き残すことをお勧めしています。 他のお子さんの遺留分にも配慮した形をご提案します。

お金を残すだけでは足りず、誰が管理し、誰が手続きをするのかまで決めておく必要があります。 遺言書のなかで手続きをする人を指定しておく方法や、 面倒をみることを条件に財産を残す方法があります。
ご事情に応じて、成年後見や信託の検討が必要な場合は、その説明も面談でいたします。

前の結婚のお子さんも、法律上は同じ相続人です。 遺言書がなければ、いまのご家族はその方と連絡を取り、話し合いをまとめなければなりません。 この負担を避けられるのが、遺言書の最も大きな役割です。 遺留分に配慮しつつ、いまのご家族が困らない形をお作りします。

できます。相続人でない方や団体にも、遺言書で財産を残せます（遺贈といいます）。 内縁の配偶者、長年お世話になった方、施設や団体などが対象になります。
遺言書がないまま相続人がいない場合、財産は最終的に国のものになります。 「渡したい相手がいる」なら、遺言書は必ず作っておいてください。
この場合、手続きをする人を遺言書のなかで決めておくことが特に重要になります。 決めていないと手続きが進まないためです。面談で詳しくご説明します。

遺留分とは、配偶者・お子さん・ご両親に法律で保障された、最低限の取り分です。 （ご兄弟姉妹にはありません。）
遺留分を下回る内容の遺言書も有効です。無効にはなりません。 ただし、取り分が足りない方から、多く受け取った方へ金銭を請求できる権利が残ります。 これが実際の争いの原因になります。
あえて偏らせる内容にするのであれば、遺留分にあたる金額を計算したうえで、 なぜそうしたのかを付言として書き残すことをお勧めしています。 この一手間で、その後のご家族の関係が変わります。

伺います。札幌市および近郊であれば、何度伺っても出張料はいただきません。 ご自宅・施設・病院、どこでも構いません。
公正証書遺言の場合、公証人にご自宅や病院へ出張してもらうこともできます。 その場合は公証役場の手数料が1.5倍になり、日当（1日2万円・4時間以内は1万円）と 交通費が加わりますが、お出かけいただく必要はなくなります。手配は当事務所が行います。
字を書くのが難しい場合も、公正証書であれば作成できます。

自筆証書遺言で2〜4週間、公正証書遺言で3〜6週間ほどが目安です。
最も時間がかかるのは、戸籍や登記事項証明書を集める部分と、 公証役場との事前のやりとりです。
お急ぎの事情がある場合（ご入院中など）は、その旨をお伝えください。 優先して進めますし、公証役場にも事情を伝えて日程を早めてもらいます。 数日で作成した例もあります。

札幌市全域に加え、江別市・北広島市・恵庭市・千歳市・石狩市・小樽市に対応しています。 いずれも出張料はいただきません。それ以外の地域は、一度ご相談ください。
土日も事前のご予約で対応しています。平日夜間のご相談も承ります。 オンラインでのご面談も可能です。