家族信託のよくある質問15選
認知症・費用・受託者・自宅・遺言書は必要?
「家族信託の仕組みは、なんとなく分かった。でも、うちの場合はどうなの?」
家族信託のご相談では、仕組みのお話をしたあとに、細かい質問が次々に出てきます。そしてその質問は、どのご家族でもだいたい同じです。この記事では、ご相談でよくいただく質問に15個まとめてお答えします。
- 作れるのは、ご本人が自分で決められるうち。迷っているなら早めに相談を。
- 受託者は若い世代に。子どもがいない方は甥・姪に頼むことも。次の受託者も決めておく。
- 自宅を信託しても住み続けられます。ローンがあれば先に銀行へ。
- 任意後見人は信託の外の財産と身の回りの契約を担当します。
- 信託の外の財産のために、遺言書も必要です。
動画でも解説しています(YouTube「子なし相続専門ななえ先生」約12分)
1分でおさらい
家族信託は、自分の財産を信頼できる家族に託して、決めた目的のために管理してもらう仕組みです。財産を託す人が委託者、託されて管理する人が受託者、その財産から利益を受ける人が受益者。名義は受託者に変わりますが、利益を受けるのは受益者(多くはご本人)のままです。
よくある勘違いが「親の通帳をそのまま管理できる」。実際には、契約書で決めた金額だけを信託口口座(信託専用の口座)に移し、受託者はその口座を管理します。親の名義のままの通帳は、受託者でも引き出せません。仕組みからくわしく知りたい方は「家族信託とは?できること・できないこと・費用・始め方」をどうぞ。
始める前の質問
Q1 親が「軽い認知症」と言われました。まだ間に合いますか?
認知症と診断されたら、すぐに契約できなくなるわけではありません。大事なのは、契約の内容を理解して、ご本人が自分で決められるかどうかです。公正証書で作るときは、公証人がご本人と話をして確認します。
ただ、認知症は進んでいくことが多く、迷っている間にも時間はたっていきます。迷っているなら、できるだけ早く専門家に相談してください。
Q2 家族信託の費用は、どれくらいかかりますか?
始めるときに、主に3つの費用がかかります。
- 専門家への報酬(契約の設計・作成):財産の額や内容で変わり、事務所によってもかなり違いますが、数十万円かかることが多いです。
- 公証役場の手数料:銀行で信託口口座を作るときに公正証書を求められることが多いため、公正証書にするのが一般的です。
- 不動産の登記の費用:登録免許税(評価額の0.4%。土地は軽くなる特例があります)と、司法書士の報酬。
成年後見とくらべると、始めるときにまとまった費用がかかります。その代わり、家族が受託者なら毎月の報酬は基本的にかかりません。成年後見で専門家が後見人になると、毎月の報酬がご本人が亡くなるまで続きます。
Q3 財産が預金だけでも、家族信託をする意味はありますか?
家族信託がいちばん力を発揮するのは、自宅やアパートなどの不動産があるときです。認知症になっても、家を売ったり、貸したり、修理したりできるからです。
財産がほとんど預金だけで金額もそれほど大きくない場合は、家族信託でなくても遺言書や任意後見で十分なことも多いです。始めるときの費用を考えると、かえって負担が大きくなることもあります。「流行っているから」ではなく、「うちの家族のこの悩みを解決するため」に使うものです。
Q4 インターネットのひな形を使って、自分で作れますか?
家族信託の契約書には、銀行の口座・不動産の登記・税金がすべてからんできます。ひな形をそのまま使って、銀行で信託口口座が作れなかった、登記ができなかった、ということもありえます。
それに、目的はご家族ごとに違います。「施設に入るときに家を売れるようにしたい」のか、「妻が亡くなったあと、財産を夫の家に戻したい」のか。目的が違えば、書くことも違います。契約書は、家族信託にくわしい専門家と一緒に作ってください。
受託者の質問
Q5 受託者は、誰に頼めますか?
未成年の方は受託者になれません。それ以外なら、家族や親族、信頼できる方にお願いできます。受託者の仕事は何年も、ときには何十年も続くので、若い世代の方にお願いすることが多いです。子どもがいない方なら、甥や姪にお願いすることもあります。
司法書士や行政書士などの専門家が、報酬をもらって受託者になることは基本的にできません(仕事として引き受けるには国の免許が必要です)。専門家は、契約の設計や、受託者がきちんと管理しているかを見る「信託監督人」として関わります。
Q6 受託者に、お礼(報酬)は払えますか?
契約で決めておけば、払えます。「毎月いくら」と決めておく方法もあります。受託者は、通帳の記帳、家の修理の手配、毎年の税務署への書類と手間がかかるので、お礼を決めておいた方がお願いしやすいですよね。
報酬を受け取った受託者には、所得税がかかることもあります。金額は税理士の先生とも相談してください。
Q7 ほかの家族にも、話しておいた方がいいですか?
法律上は、ほかのご家族の同意がなくても家族信託の契約はできます。でも、あとから知ったご兄弟が「長男が親の財産を自分のものにしようとしている」と感じてしまうことがあります。
始める前にご家族で話し合っておく。始めたあとも、年に1回はほかのご家族にも報告する。これだけで、多くのトラブルを防ぐことにつながります。
Q8 受託者が先に亡くなったら、どうなりますか?
契約で次の受託者を決めておけば、その方が引き継ぎます。決めていないと、新しい受託者を選ぶ手続きが必要になります。受託者がいないまま1年たつと、信託が終わってしまう決まりもあります。
受託者が亡くなるだけでなく、病気や認知症で続けられなくなることもあるので、次の受託者は必ず決めておきましょう。
自宅とお金の質問
Q9 自宅を信託したら、住めなくなりますか?
いいえ、住み続けられます。名義は受託者に変わりますが、受益者はご本人。ご本人が住むための家として信託します。固定資産税の通知は受託者のところに届くようになり、信託のお金から払うことができます。
Q10 住宅ローンが残っている家も、信託できますか?
ローンが残っている家は、銀行の担保に入っています。銀行に相談せずに名義を変えると、ローンの契約違反になることがあります。信託する前に、必ずローンを借りている銀行に相談してください。
Q11 信託したら、親は自分のお金を使えなくなりますか?
信託口口座のお金は受託者が管理しますが、受益者であるご本人のために、生活費や介護の費用を出すことができます。預金を全部信託に入れるわけではなく、ご本人の口座にもある程度残すことが多いです。年金は信託に入れられないので、ご本人の口座に入り続けます。
ただし、ご本人が認知症になると、ご本人の口座は銀行で止まってしまうこともあります。いくら信託に入れて、いくら手元に残すかは、最初によく考えておくところです。
始めたあと・亡くなったあとの質問
Q12 あとから、家族信託をやめられますか?
託した人と利益を受ける人が同じ方(たとえば、どちらもお父さん)なら、基本的にお父さんの意思でやめることができます。契約の中で、やめ方を決めておくこともできます。ただ、お父さんが認知症になったあとは、意思でやめるのは難しくなります。最初の設計が大事、というのはこういうところです。
Q13 任意後見が始まったら、信託した財産は誰が管理しますか?
信託した財産は、任意後見人の管理からは外れます。信託口口座のお金や信託した自宅は受託者の名義なので、任意後見が始まっても受託者が管理を続けます。
任意後見人が担当するのは、信託に入れなかった財産(お父さんの名義の口座・年金)と、介護サービスや施設の契約などの身の回りの手続きです。家族信託では身の回りの契約はできないため、信託に入れたものは受託者、それ以外と身の回りのことは任意後見人と役割を分けます。受託者と任意後見人が別の方なら、2人がどう連絡を取り合うかも決めておくと安心です。
Q14 親が亡くなったら、相続の手続きはどうなりますか?
信託に入れた財産は、契約で決めたとおりに、次の受益者や残った財産をもらう人へ移ります。家族みんなで話し合ってハンコを押す「遺産分割の話し合い」は、信託の財産についてはいりません。
ただし、相続税は信託の財産も含めて計算します。相続税の申告が必要かどうかは、税理士の先生に確認してください。
Q15 家族信託をしたら、遺言書はいりませんか?
いります。信託に入れなかった財産があるからです。お父さんの名義のままの口座、年金の残り、信託しなかった不動産。こういう財産はふつうの相続になり、遺言書がなければ、相続人みんなで話し合ってハンコを押すことになります。
夫が亡くなったとき、相続人は妻だけではありません。夫の親が亡くなっていれば、夫の兄弟姉妹、場合によっては甥や姪も相続人になります。信託の外の財産のために、遺言書も一緒に準備しておいてください。
まとめ
- 管理するのは親の通帳ではなく信託口口座だけ
- 作れるのは自分で決められるうち
- 受託者は若い世代に。次の受託者も決めておく
- 自宅を信託しても住める。ローンは先に銀行へ
- 任意後見人は信託の外の財産と身の回りを担当
- 信託の外の財産のために遺言書も
家族信託、遺言書、生前の備えのこと、
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※この記事は2026年11月15日時点の一般的な情報です。ご家族の状況や財産の内容によって異なります。費用は目安で、事務所によって違います。登記は司法書士、税金は税理士、揉めてしまったときは弁護士にご相談ください。